1.19日本热点新闻（精选总结版）｜初の「大学入学共通テスト」実施等日本大事件

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第一段文本

政府 14日から水際対策強化

日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決定しました。

ビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれたり、氏名や国籍が公表されることもあります。さらに外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるということです。

第二段文本

初の「大学入学共通テスト」実施

ことしから始まった「大学入学共通テスト」が、感染対策を徹底しながら、1月17日までの2日間の日程で実施されました。

大学入学共通テストとは、大学への入学を目指す受験生が全国で一斉に受ける共通試験で、主に国公立大学の受験に必要です。

前年までは「センター試験」と呼ばれていましたが、今年からは問題傾向や形式が変更されたことに伴い、名称も変更されました。コロナウイルス感染対策もあり、受験生にとっては厳しい状況での受験となりましたが、大きな混乱はなく全国での受験が終了しました。

第三段文本

コロナ影響で倒産 計900社に 飲食店は最多の141社

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、合わせて900社に達したことが分かりました。

信用調査会社の調査では、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業者を含めて、去年2月から18日正午までで合わせて900社になりました。

業種別では「飲食店」が141社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」と「建設・工事業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社となっています。

文稿､音频：Shin

编辑：团子