日本消费唤起政策「GO TO TRAVEL」朝令夕改:东京将除外
▲赤羽国土交通大臣
消費しょうひ喚起策かんきさくの「Go Toキャンペーン」のうち、今月こんげつ22日から始めるはじめる予定よていの「Go Toトラベル」について、赤羽あかばね国土こくど交通こうつう大臣だいじんは、東京とうきょうなどで新型しんがたコロナウイルスの感染者かんせんしゃ数すうが再びふたたび増加ぞうか傾向けいこうにあることから、全国ぜんこく一斉にいっせいに実施じっしするのではなく、東京とうきょう発着はっちゃくの旅行りょこうは対象たいしょう外がいにする案あんを政府せいふの分科会ぶんかかいに提案ていあんすることを明らかあきらかにしました。
日本政府主推的唤起国内消费政策“go to campaign”里,将于本月22日开始的“去旅行”活动一事,赤羽国土交通大臣对此明确表示:将在政府的分科会上提案,由于东京等地新型冠状病毒的感染人数有再次增加的趋势,因此,去旅行活动将不是全国范围内一齐实施,而是将东京出发或到达的旅行将作为活动对象止外。
「Go Toトラベル」について赤羽あかばね国土こくど交通こうつう大臣だいじんは16日夕方ゆうがた、総理そうり大臣だいじん官邸かんていで安倍あべ総理そうり大臣だいじんらと会談かいだんしたあと、西村にしむら経済けいざい再生さいせい担当たんとう大臣だいじんともに記者きしゃ団だんの取材しゅざいに応じおうじました。
关于“Go To travel”,国土交通大臣赤羽16日傍晚在首相官邸与安倍首相等人会谈后,与西村经济再生担当大臣一起接受了记者的采访。
この中で赤羽あかばね大臣だいじんは、「現下げんかの感染かんせん状況じょうきょうに鑑みかんがみ、東京都とうきょうとの発着はっちゃく、具体的ぐたいてきには東京都とうきょうとを目的もくてきとしている旅行りょこう、東京都とうきょうとに居住きょじゅうする方ほうが外そとに出る旅行りょこうを対象たいしょうから外しはずし、宿泊しゅくはく旅行りょこう業界ぎょうかいと旅行者りょこうしゃ双方そうほうに具体的ぐたいてきな感染かんせん拡大かくだいの防止策ぼうしさくを求めもとめたうえで、今月こんげつ22日から事業じぎょうを実施じっしすることを本日の分科会ぶんかかいで説明せつめいさせていただく」と述べのべました。
赤羽大臣说:“鉴于当下的感染情况,东京都出发或到达,具体来说以东京都为目的的旅行,或居住在东京都外出旅行的人作为排除对象,在要求住宿旅游行业和游客双方具体的防止感染扩大对策的基础上,从本月22日开始将实施这项事业。上述内容将在今天的分科委员会上进行说明”。
据东京都16日宣布,在都内确认了新发现的未满10岁至90多岁的男女共286人感染新型冠状病毒。东京都内1日被确认的人数超过了本月10日的243人,是至今为止最多的。据统计,在286人中,20多岁和30多岁的人共有196人,占全体的近7成,而40多岁的人有76人,占全体的近3成。另外,286人中有149人是此前被确认感染的深度接触者,剩下的137人目前还不清楚感染途径。
日本政府推出的Go Toキャンペーン最初好像定在8月实施的,为了尽快调整国内经济,提前到了7月22日。但是因为最近,东京等地区感染新型冠状病毒人数急增,有人还说东京是万恶之源,迫于日本其它地区的压力,日本政府将不得不再次改令:住东京都外出或来东京的游客将是活动对象之外,这样就无法享受到最大活动优惠对半的折扣,显然这对于东京都的人未免有些不公平。
Go Toキャンペーン具体来说就是在新型冠状病毒疫情控制后,日本政府以创造国内人员流动,重新激活地方经济活力为目的,推出以观光、运输业、餐饮业、活动、娱乐行业等为对象,唤起支出需求为目标的一项活动政策,总预算达到1.7兆日元。
▲Go Toキャンペーン优惠措施,打折力度前所未有